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金融商品取引業の種類
<金融商品取引法上の金融商品取引業の種類>


金融商品取引業の種類は、以下のようになります。


1.第1種金融商品取引業

従来の証券業や金融先物取引業にほぼ対応するような形になっています。全体的には参入要件が厳しく,新規参入するにはハードルが高いため,スキームの組み立て方には注意が必要であると思われます。

・流動性の高い有価証券の販売・勧誘
・引受け
・店頭デリバティブ取引
・資産管理

2.第2種金融商品取引業

流動性の低い証券の募集又は私募(28条2項)

(1) 同条における証券の具体例(2条8項7号)
委託者指図型投資信託(通常投資信託)の受益証券
外国投資信託の受益証券
抵当証券(外国型のものも含む)
上記に関するみなし有価証券
集団投資スキーム持分 等

(2) みなし有価証券について
売買、市場デリバティブ取引
,稜涓陝取次ぎ・代理
売り出し
募集・私募・売り出しを行なうこと

(3) 紛らわしい行為について
有価証券の募集又は私募に関する助言は第2種業に含まれる(準備行為も含むから。投資助言との区別に注意)


3.投資運用業

従来認可性であったものが,規制緩和のもと登録制となりました。したがって,投資顧問における一任業務は以前よりも楽に行なえるようになりました。ただ,他の業務と比べるとハードルはやや高いといえるでしょう。
(1)具体例
投資一任契約による等による証券等での運用(12号)
証券投資信託の運用(14号)
流動性の低い証券(集団投資スキーム,信託受益権等)の拠出金の証券等での運用(15号) 等

(2)紛らわしい行為について
集団投資スキームのうち、投資型ファンドの運用が含まれる。
投資一任契約の勧誘:投資運用業に含まれる。


4.投資助言・代理業

従来の投資顧問業がこれにあたります。投資に関するタイミングや銘柄等コンサルティングを主体とした業務になります。


投資顧問契約に基づく助言業務(有価証券の価値又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言)
投資顧問又は投資一任契約締結の代理媒介 等


5.金融商品仲介業