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投資助言代理業登録の条件
 
‥蟷饅言・代理業務等に関する知識を有する者が事業所にいること。
投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること。
2宍の登録許否事由(※)に該当しないこと。
け超畔歉擽500万円を供託すること。

申請者、申請するものの役員等、申請するものの政令で定める使用人に次のいずれかの事由に該当する場合は欠格事由があるものとして登録は拒否されます。

※投資助言代理業の登録許否事由(金融商品取引法より抜粋)

一  次のいずれかに該当する者

イ 金融商品取引業の登録を取り消され、取引所取引業務の許可を取り消され、若しくは金融商品仲介業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

ロ 法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ハ 他に行う事業が公益に反すると認められる者

ニ 金融商品取引業(投資助言・代理業を除く。)を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

二  法人である場合においては、役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ 金融商品取引業者であつた法人が金融商品取引業の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が取引所取引業務の許可を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた法人が金融商品仲介業の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ 金融商品取引業者であつた個人が金融商品取引業の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた個人が金融商品仲介業の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)若しくは第六十条第一項の許可と同種類の許可(当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ヘ 解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者

ト 前号ロに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三  個人である場合においては、前号イからヘまで若しくはト(第一号ロに規定する法律の規定に係る部分を除く。)のいずれかに該当する者又は政令で定める使用人のうち前号イからトまでのいずれかに該当する者のある者



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