資金移動業登録申請

<資金移動業登録申請>

1.資金移動業とは

 資金移動業とは、銀行等以外の一般事業者が為替取引(1回当たりの送金額が100万円以下のものに限る)を業として営むことをいいます。

登録を受けてこの資金移動業を行なう者を「資金移動業者」といいます。
 
そして、この資金移動業者となるのは決して簡単ではなく、H26年末時点で、全国でわずか38社、そのうち35社は関東財務局の管内の事業者ですので、都市部のごくごく一部の大企業に集中しています。

しかしながら、会社の規模は小さくても登録は不可能ではありませんし、まだ認知が進んでいない今が参入のチャンスかもしれません。

ただ、これだけ業者が少ないため、資金移動業登録の書類作成、専門的なコンサルティングができる行政書士、弁護士は、日本に数名しかいないのが現実です。


  では、具体的にどんな場合に資金移動業の登録申請が必要なのでしょうか?

 具体的には、次の3つのようなことを行う場合です。

軌様蠖佑、資金移動業者の営業所に現金を持ち込み、受取人が別営業所で現金を受取る

胸餠皸榮斡伴圓開設した依頼人の口座と受取人の口座との間で資金を移動する

兄餠皸榮斡伴圓一定の金額が記載された証書を発行し、証書を持参してきた人に支払いを行う


以前はこのようなことは銀行にしか認められていませんでしたが、一般の株式会社等にも登録があれば上記のようなビジネスを営むことが可能になりました。
 

2.資金移動業の登録条件

では、資金移動業を営むには、どのような条件があるのでしょうか?

ゞ甬財務局、関東財務局等、管轄財務局への登録が必要です。

∋餠皸榮斡箸蓮岾式会社」又は「外国資金移動業者」でなければ行なうことができません。

資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する必要があります。

せ餠皸榮斡箸鯏正かつ確実に遂行する体制の整備及びこの証の規定を遵守するために必要な体制の整備を行なう必要があります。

セ餠皸榮斡伴圓蓮一週間の期間ごとに各営業日における未達債務の最高の額を供託しなければなりません。(1000万円に満たない場合は1000万円)

以上のように、一定の要件を満たしている場合のみ資金移動業登録が可能です。

 

3.資金移動業登録の拒否要件

資金移動業は「登録制」ですが、実質は許認可制に近いです。

下記の条件を満たしていない場合、資金移動業登録申請しても、拒否され、登録ができません。



1.登録申請書又は添付書類のうち重要事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき

2.株式会社又は外国資金移動業者でないもの

3.外国資金移動業者にあっては、国内における代表者(国内に住所を有するものに限る)のない法人

4.資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない法人

5.資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行なわれていない法人

6.資金移動業の規定を遵守するために必要な体制の整備が行なわれていない法人

7.他の資金移動業者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人

8.資金決済法第56条の規定により登録を取り消され、第82条の規定により当該外国で受けている同種類の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過しない法人

9.資金決済法、銀行法等若しくは出資法の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

10.他に行なう事業が公益に反すると認められる法人

11.取締役等のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
\年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これに相当する者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
6懍以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
せ餠盞荳冕 銀行法等、出資法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
セ餠皸榮斡伴圓資金決済法の規定により登録を取り消された場合又は法人が
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過しない者


特に注意が必要なのは、業務遂行体制、コンプライアンス体制、そして財産的基礎です。ここがクリアできるかが大きな山場となるでしょう。

 

4.資金移動業登録・必要書類

資金移動業登録申請に必要な書類は以下の通りです。なお、個別のケースにより別途書類が求められることがあります。


別紙様式第1号(登録申請書)
・商号及び住所
・資本金の額
・資金移動業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名又は名称
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・資金移動業の内容及び方法
・資金移動業を第三者に委託する場合にあっては、委託業務の内容及び
委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
・他に事業を行なっているときは、その事業の種類
・各営業日における未達債務の額の算出点及び算出方法
・資金移動業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
・加入する認定資金決済事業者協会の名称
・登録免許税招集書貼付(申請時に15万円納付)

別紙様式第3号
・法第40条第1項各号の登録の拒否事由に該当しない旨の誓約書

別紙様式第4号
・法第40条第1項各号の登録の拒否事由に該当しない旨の誓約書
(取締役が外国人である場合)

別紙様式第5号
・取締役等の履歴書

別紙様式第6条
・会社の沿革

別紙様式第7号
・株主名簿

添付書類
・取締役等の住民票の抄本(取締役が外国人である場合は、外国人登録証明書の写し)
・身分証明書(本籍地で取得)
・登記されていないことの証明書(法務局で取得)
・定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面
・最終の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
(新規設立法人の場合は、成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面)
・会計監査人設置会社である場合は、会計監査報告の内容を記載した書面
・事業開始後三事業年度における資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面
・資金移動業に関する組織図(内部管理に関する業務を行なう組織を含む)
・資金移動業を管理する責任者の履歴書
資金移動業に関する社内規則その他これに準ずるもの
・資金移動業の利用者と為替取引を行なう際に使用する契約書類
・資金移動業を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書
・金融ADR措置の内容を記載した書面
・その他

社内規則
・内部管理態勢の具体的な方針
・コンプライアンスに係る基本的な方針等
・コンプライアンスマニュアル
・本人確認、疑わしい取引の届出に関する社内規則等
・本人確認、疑わしい取引に関するマニュアル
・反社会的勢力による被害の防止に関する社内規則等
・不祥事件に関する社内規則等
・利用者保護措置に関する社内規則等
・帳簿書類に関する社内規則等
・利用者に関する情報管理態勢に関する社内規則等
・苦情等への対処に関する社内規則等
・金融ADR制度への対応に関する社内規則等
・システムリスク管理に関する社内規則等
・事務リスク管理に関する社内規則等
・外部委託に関する社内規則等
・資金移動業に関する組織図

 このように、資金移動業は体制の整備、書類の準備がかなり大変で、金融関連業のなかでも、難易度が特に高い(難易度SSクラス)ものの一つです

実際、会社の総務レベルの担当者では時間をかけてもどうしたらよいのかわからず、登録にいたらないことがほとんどだと思います。

 そこで、当事務所では、資金移動業の専門家がきちんとした書類を作成し、財務局と折衝を重ねることで、スムーズな登録申請をサポートいたします。

 当事務所は、日本でも数少ない(※恐らく全国で数社程度しかない)、資金移動業登録サポートの実績のある事務所です。


関東・関西エリアを中心に、日本全国の会社をサポートしています(出張相談も承ります)ので、資金移動業登録申請をお考えの企業様は、是非ご相談ください。






5.資金移動業登録申請費用(標準報酬・税別)


資金移動業登録申請代行サービス:50万円~150万円
(税別、個別見積もり)


登録免許税:15万円

資金移動業は組織、業務方法により大幅に難易度が変動いたしますので、まずは御社の状況を詳細にヒアリングした上で業務に着手します。そのため、業務報酬は原則として、個別見積もりとなります。事前に登録の可能性や完了までの期間、費用等についての見通しにつきお話しいたしますので、まずはご相談ください。



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