不動産信託受益権販売登録申請代行

<不動産信託受益権販売登録申請代行> 


1.不動産信託受益権販売登録申請の概要


  平成19年9月に金融商品取引法の施行により、信託受益権の販売行為のみではなく、信託受益権の売買、売買の媒介等取引に関する行為が規制の対象となり、金融商品取引法上の第二種金融商品取引業の登録が必要となりました。  
  
 そのため、現在では「不動産信託受益権の売買」を仲介するためには第二種金融商品取引業登録が必要となります

  不動産証券化だけではなく信託の領域は広いわけですが、売買の対象となる信託受益権は不動産信託受益権が大部分を占めるため、登録を受けている第二種金融商品取引業の多数が宅地建物取引業者となっています。
  
  不動産信託受益権売買等業務を含む第二種金融商品取引業登録を受けるためには、業務を的確に行える業務実施体制が整備されている必要があります。この点で、業務実施体制をあまり厳しくは問われない投資助言代理業等と比べると、難易度は高いといえます。


第二種金融商品取引業登録申請



2、不動産信託受益権販売登録申請の審査基準


不動産信託受益権販売登録申請の際の業務実施体制の審査については、


ゞ般格法書その他の社内規則等にて、必要な業務実施体制の整備が確認できるか

宅地及び建物の取引及び信託受益権売買業務等に関する知識及び経験を有する役員及び従業員を適切に配置できるか

などという点を、一定の基準に照らし合わせて判断されます。


ここで一番問題となるのが、「人的構成」の部分です。  


◎人的構成の審査基準

 不動産信託受益権販売登録が認められるには、「その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役職員の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができると認められること」が必要です。
  
 業務実施体制の整備の例としては、
 
1 顧客管理部門
2 苦情・紛争処理部門
3 社内教育・研修部門
4 法令等遵守・指導管理部門
(※宅地及び建物の取引、信託受益権売買等業務及び関係法令に関する知識及び経験者を配置)
5 営業の業務統括機能を有する部門
(※宅地及び建物の取引、信託受益権売買等業務に関する知識及び経験者を配置)
6 内部監査部門
(※宅地及び建物の取引、信託受益権売買等業務に関する知識及び経験者を配置)
7 営業の担当者
(※宅地及び建物の取引、信託受益権売買等業務に関する知識及び経験者を配置)

等の形で、各部門ごとに役割を割り振ることが必要です。


つまり、同業務を行うためには、宅地及び建物の取引及び信託受益権売買等業務に関する知識及び経験を有する者を配置する必要があります。


   
 a.信託受益権売買等業務に関する知識及び経験を有する者


「信託受益権売買等業務に関する知識及び経験を有する者」とは、法令には直接規定のないものの旧信託業法上の信託受益権販売業登録審査上の流れを引き継いでいると思われ、信託受益権売買等を業務として行う場合、当該業務に関する十分な知識及び経験を有する必要があると考えられ、信託業務等(信託業務、信託受益権販売業務又は有価証券の販売業等)についての実務経験を有する者や、一定の条件を満たした信託業務等に関する講習を受講した者等が必要とされる場合があります。  

 信託受益権売買等業務に関する知識及び経験を有する者と考えられる者の例

※以下は、旧信託業法上、必要とされていた知識例になります。
1 銀行業務検定協会:信託実務試験合格者
2 信託協会:信託通信講座履修者
3 研修機関等が実施する研修の受講者・修了者
4 信託実務の経験者
5 信託受益権販売業務の経験者
6 有価証券の販売業務の経験者
7 弁護士等の専門家(※信託関係法令の知識を有する者である必要あり) 
  
 
上記の知識・経験を有する者の必要人数は何名か?

会社(申請者)の規模等により判断基準は異なるものとされていますが、登録申請実務上では「最低3名は必要」と考えることはできるかと思います。

  なぜなら、下記の宅地及び建物の取引に関する知識及び経験を有する者と同様、「営業の業務統括機能を有する部門」「法令等遵守指導・管理部門」「内部監査部門」にそれぞれ最低1名の配置が必要と考えられ、「法令等遵守指導・管理部門」は、営業部門からの独立性が要求され、「内部監査部門」は、被監査部門(全ての部門)からの独立性が要求されているからです。
 
 不動産信託受益権売買等業務の場合
宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買等を行う場合には、「営業の業務統括機能を有する部門」「内部監査部門」「法令等遵守・指導管理部門」「営業の担当者」に宅地及び建物の取引に関する知識及び経験を有する者を配置しなければなりません。

よって、下記のような宅地及び建物の取引に関する知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講(必須ではありません。)した上、登録申請を行うケースが多いかと思います。  

 宅地及び建物の取引に関する知識及び経験を有する者の例

1 宅地建物取引主任者+宅地建物取引業務の経験者
2 宅地建物取引主任者資格試験の合格者+宅地建物取引業務の経験者
3 宅地建物取引業務の経験者 


第二種金融商品取引業登録申請


不動産信託受益権販売業登録申請のお問い合わせは・・・・・

TEL:06−6375−2313  

フロンティア総合国際法務事務所 許認可事業部

までお願いいたします。