金融商品取引法とは
 金融商品取引法とは、2006年度の国会で新たに成立した法律で、これまで曖昧で抜け道の多かった証券取引法や金融先物・FX(外国為替証拠品取引)などの法律を、ルールを改正して一元化した法律です。

 金融商品の取引においては大きなお金が動き、また法律の目をかいくぐって不当とも思える利益を得ていた会社もあったので、法改正の早急な必要性が求められてました。
そのため、規制や罰則の強化が盛り込まれた金融商品取引法が制定されました。

金融商品取引法では、インサイダー取引などの法律違反に対する罰則も、強化されています。

 また、株価を操作・誘導する目的で、実際の売買の意志が無いのに大量の注文を入れる行為(いわゆる「見せ玉」)についても、刑事罰や課徴金の対象となるように改正されました。

そのため、今まで以上に今後は金融コンプライアンスが非常に重要となっていくものと予想されます。
金融商品取引法の目的
金融商品取引法の目的は、主に以下のようなものです。

 まず、法改正の目的としては、金融庁のHPによれば、「金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため」としています。

 金融取引市場を健全に発展させるには、顧客に損をさせて自分が利益を得る等、不公正な取引で利益を得る者の排除が不可欠となります。

 そこで、金融商品取引法では、甘い言葉でリスクのある金融商品の勧誘をしたりや契約時に交付すべき書面の内容を明示する等、規制を強化しています。

 その他、金融商品取引法では、法の抜け穴を突くような金融取引の防止策や、実態が見えにくい投資ファンドに対する規制の強化などもうたわれています。

 金融商品取引法により投資家保護のための市場のルールを整備し、市場の公正さを保つことが国内だけでなく海外から信頼の確保にもつながり、ひいては経済活動の活性化にもつながるのでこのような法律が制定されました。

 ただ最近は、あまりに細かくリスクの説明や多くの書面の交付が義務付けられたことから、証券会社、投資家双方にとって手続が煩雑で投資意欲を奪っているのではないかとの指摘も出始めています。


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金融商品取引業の種類
<金融商品取引法上の金融商品取引業の種類>


金融商品取引業の種類は、以下のようになります。


1.第1種金融商品取引業

従来の証券業や金融先物取引業にほぼ対応するような形になっています。全体的には参入要件が厳しく,新規参入するにはハードルが高いため,スキームの組み立て方には注意が必要であると思われます。

・流動性の高い有価証券の販売・勧誘
・引受け
・店頭デリバティブ取引
・資産管理

2.第2種金融商品取引業

流動性の低い証券の募集又は私募(28条2項)

(1) 同条における証券の具体例(2条8項7号)
委託者指図型投資信託(通常投資信託)の受益証券
外国投資信託の受益証券
抵当証券(外国型のものも含む)
上記に関するみなし有価証券
集団投資スキーム持分 等

(2) みなし有価証券について
売買、市場デリバティブ取引
,稜涓陝取次ぎ・代理
売り出し
募集・私募・売り出しを行なうこと

(3) 紛らわしい行為について
有価証券の募集又は私募に関する助言は第2種業に含まれる(準備行為も含むから。投資助言との区別に注意)


3.投資運用業

従来認可性であったものが,規制緩和のもと登録制となりました。したがって,投資顧問における一任業務は以前よりも楽に行なえるようになりました。ただ,他の業務と比べるとハードルはやや高いといえるでしょう。
(1)具体例
投資一任契約による等による証券等での運用(12号)
証券投資信託の運用(14号)
流動性の低い証券(集団投資スキーム,信託受益権等)の拠出金の証券等での運用(15号) 等

(2)紛らわしい行為について
集団投資スキームのうち、投資型ファンドの運用が含まれる。
投資一任契約の勧誘:投資運用業に含まれる。


4.投資助言・代理業

従来の投資顧問業がこれにあたります。投資に関するタイミングや銘柄等コンサルティングを主体とした業務になります。


投資顧問契約に基づく助言業務(有価証券の価値又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言)
投資顧問又は投資一任契約締結の代理媒介 等


5.金融商品仲介業